中国政府が学習塾業界に対する締め付けを強める中、学習塾大手2社が年内に主要事業から撤退すると発表した。新東方教育科技集団（ニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジーグループ）は15日、中国本土の幼稚園児から中学3年生までの生徒を対象とした家庭教師サービスの提供を来年までに中止すると発表した。同社は年商43億ドルで、香港とニューヨークに上場している。香港株式証券所への提出資料によると、同社の家庭教師サービス事業は過去2会計年度に売上高の50～60％を占めていた。ニューヨークに上場している中国の同業、好未来教育集団（TALエデュケーション・グループ、年商45億ドル）は先週、中国本土で同様のサービスを終了すると発表。子供たちが自分の興味のあることや才能を見つけられるよう、学問以外のプログラムをより多く提供するとしている。