中国のコンシューマーインターネットの「西部開拓時代」は、とうに真の終幕を迎えている。それどころか、政府の保安官たちは、習近平国家主席が打ち出した新政策「共同富裕」に規制当局が賛同していることを受け、配車サービスやオンライン広告といった業界を小市民の利益のために、こと細かく管理することを決意しているかのようだ。中国当局は30日、配車サービス業界の新たなルールを発表した。ドライバーの権利を保護することが主な目的で、ドライバーが十分な休暇や社会保険などの給付を受けられるようにすることが盛り込まれた。さらに、配車サービス会社が運賃から差し引く手数料に「合理的な」上限を設定し、それを公開すべきとしている。「資本の無秩序な拡大」や「ビッグデータ」を利用して顧客を搾取することの危険性にも繰り返し言及している。