また、「あまり取り組んでいない」は9.6％、「全く取り組んでいない」は9.6％となった。ポジティブな回答に対して、ネガティブな回答の割合もそれなりに多いように感じられるが、両者合計の19.2％は47都道府県中で最も少ない。

　つまり、鳥取県はポジティブな評価の割合が日本一多く、ネガティブな評価が日本一少ないことがわかる。

　田中章雄・ブランド総合研究所社長は、「全体的に若い人たちの評価が高いことは明確で、中でも20代のSDGsにおける認知度が圧倒的に高いことは注目すべき。県や自治体がきちんとした取り組みを行っていないと、このように若者からの評価を上げることは難しい」と分析する。

「住み続けられるまちづくり」
「健康と福祉」で高評価

「SDGsに設定されている17のゴールの中で、鳥取県で取り組まれていると思うもの」の回答を見てみると、最も回答が多かったのは「住み続けられるまちづくりを」で42.3％であった。

　これは、47都道府県の平均27.4％を大きく上回っており、鳥取県は全国1位となっている。次いで高かったのが「すべての人に健康と福祉を」で32.0％。この評価も全国1位となった。

「鳥取県民は、消費、環境、社会のそれぞれの分野において、幅広く社会や地球環境の持続性につながる活動をしている。そのため、鳥取県のSDGsの取り組みに対して関心が向けられるのは当然であろう」と田中社長。