官民のギャップにより
現場ではトラブルも

　活況を迎えている民から官への転職・副業市場だが、現場では “トラブル”も発生していると水野氏。特に双方に生じるさまざまなギャップがトラブルにつながるという。

「ギャップの一つは、民間企業と官公庁の組織風土の違いです。民間から官公庁に入職した人から聞くのは『頭ではわかっていたけど、こんなにルールが違うとは……』という驚きの声です。民間企業なら、自分の裁量で新規事業のGOが出せますが、官公庁では議会の承認を得なければ先に進めないことも。法律の縛りも多く、民間企業のように柔軟な対応ができない場面も多々あります。なので、入職後にスピード感にもどかしさを覚える人は非常に多いですね」

　また、受け入れる側の“プロ人材に対する期待値”が高すぎるのも考えものだ。鳴り物入りで民間出身者が入職してもなかなか変革が起きないと、周囲のフラストレーションもたまりやすくなるという。

「一方のプロ人材も実力が発揮できない環境のなかで、自信を喪失してしまうケースもあります。現在、プロ人材登用の成果が表れている官公庁は、こうした双方のコミュニケーションのズレを調整する担当者を置くなどの工夫をしていますね」

　プロ人材の登用は前例が少ないため、採用した官公庁ではトライアンドエラーが続いている。それでも水野氏は「これからさらに民官転職・副業事例は加速するだろう」と予想する。

「各地でロールモデルが増えているからか、当社への採用のご相談は年々増えています。デジタル・ガバメント実行計画の目標達成だけでなく、深刻な人手不足などの課題を解消する手段の一つとして、民官転職・副業関連の求人は、今後も増えていくはずです」

　民から官への転身は、多くの人にとって新たな選択肢となるのか。今後の動向に注目したい。