多くのビジネスパーソンは老親問題のリスクヘッジができていない
筆者の会社では7月半ばの3連休に、みなとみらいエリアで40代から50代の現役世代100人を対象に、親の介護に関わる街頭聞き取り調査を行った（表1）。また同じ期間に、過去1年以内に老親問題で私どもに相談に来られた10人のビジネスパーソンを対象に、介護休業制度の有効性（表2）、老親問題で有効と思われる対策（表3）について、電話による聞き取り調査を行った。結果は、以下の通りである。
いかがだろうか。特に表2～3からは、実際に親の介護に直面し、介護休業制度を利用したビジネスパーソンの生の声がよく分かると思う。
