米世論調査会社は今年、調査の精度を高めようと幅広い対策を講じている。過去2回の大統領選では、ドナルド・トランプ氏をはじめとする共和党候補者の支持率を大幅に過小評価していたからだ。民主・共和両党の戦略担当者や世論調査専門家は、そうした対策が奏功するかどうか疑問視している。トム・ボニアー氏は11月の中間選挙でオハイオ州の連邦上院選の情勢が互角だとの世論調査結果を目にして、まず懐疑的な反応を示した。何しろ2年前、ジョー・バイデン大統領は同州を8ポイント差で落としており、その差は世論調査が予測した結果よりずっと大きかった。民主党の戦略担当者兼データ専門家として長年活躍するボニアー氏は、世論調査会社が民主党の支持率を再び実際より多く見積もっているのだと推測する。