米有権者の過半数は2023年に自国の景気が今より悪化すると予想している。また約3分の2は、米国経済が思わしくない方向に進んでいるとみている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。調査はWSJの委託で、インパクト・リサーチなどが12月3～7日に登録有権者1500人を対象に実施した。このところガソリン価格下落、物価上昇ペースの鈍化など経済についての明るい材料が続いたが、調査結果を踏まえると、リセッション（景気後退）リスクを巡る人々の心理はあまり改善していないようだ。多くのアナリストは米国が景気後退に入る可能性が高いとみている。ボーイスカウトアメリカ連盟（BSA）元幹部でリタイア生活を送るデービッド・レニーさん（61、コネティカット州シェルトン在住）は「リセッションに向かっていると思う。かなり深刻なリセッションになる可能性がある」とし、「われわれには金利高騰が痛手になるだろう」と話した。