米上院財政委員会は、米電気自動車（EV）大手テスラやゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働で生産された部品・原材料を使用しているかどうか調査を開始した。同委は22日、自動車メーカー8社の最高経営責任者（CEO）に書簡を送付。各社とウイグル自治区との関連性を調べるため、サプライチェーン（供給網）の詳細な情報を提供するよう求めた。米政府は、中国でウイグルなどの少数民族が強制労働をさせられていると主張している。米国は「ウイグル強制労働防止法」（UFLPA）に基づき、ウイグル自治区からの輸入の大半を禁じている。同委は今回の書簡で英シェフィールド・ハラム大学がまとめた調査報告を引用しており、これによると世界の自動車メーカーがウイグル自治区で製造された金属、バッテリー、配線、ホイールを使用している、あるいは中国の他の地域でウイグル人に労働させている企業を調達先としている証拠を見つけたという。