日本を仮想敵国とした
特別な指針を作成

　与党「国民の力」の申源シク（シン・ウォンシク）議員によれば、19年2月、軍当局は「日航空機対応指針」を海軍に通達した。同通達で、自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーであり、日本では火器管制レーダーとしても使う。

　追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは、攻撃する意思があると相手に伝える行為である。

　中央日報によれば、「日航空機対応指針」は日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも厳しく扱っている。軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部から「日本と戦争をしろということか」という批判が多く出ていたという。

　関連事情を知る匿名の政府筋は、同指針は大統領府安保室が主導したという。申議員は「日本の海上哨戒機を特定して、別の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」だと指摘している。

　これまで頻繁に韓国の領空を侵犯しているのはロシアの軍用機である。それでもロシアの軍用機への対応には日本のような特別なものはない。

　文前政権が従北、親中ロであるとはいえ、常識では考えられない暴挙である。

　ただ、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていたという。また、別の政府筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と述べている。