『週刊ダイヤモンド』8月5日号の第1特集は「楽天 解体寸前」です。携帯電話事業の巨額赤字でグループ連結の最終赤字が続いている楽天グループで、何より深刻なのが資金繰りです。その危機を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まろうとしています。独占スクープ満載で、瀬戸際にある楽天の危機に迫ります。(ダイヤモンド編集部 村井令二)
ECと金融の「楽天経済圏」
モバイル参入で創業以来の危機
「サンバレー会議から帰ってきたところで、とてもリフレッシュしました。アマゾン・ドット・コム、ブッキング・ドットコム、デル、アップルなど多く大物CEO(最高経営責任者)たちとミーティングして、彼らが将来について何を考えているのかを理解する濃密で貴重な時間でした」

三連休明けの7月18日、楽天グループ総帥の三木谷浩史氏は全体朝礼“朝会”の席で、今年も「サンバレー会議」に参加したことを報告した。
サンバレー会議とは、毎年7月に米国アイダホ州の山間にあるリゾート地で開かれる“富裕層のサマーキャンプ”のことである。アップル、グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、ウォルト・ディズニー、ネットフリックスのCEOなど米テックジャイアントの大物が招待される秘密会合だ。
日本の経営者に声が掛かることはほとんどないが、三木谷氏は常連メンバーだという。今年は7月11~14日の日程で開かれ、生成AI(人工知能)ブームの仕掛け人であるオープンAIのサム・アルトマン氏の参加がメディアでは報じられた。
創業以来、週初めの早朝に開かれてきた朝会で、世界の超大物たちとの華々しい交遊を披露する三木谷氏は、社員にはまぶしく見えただろう。だが、その裏で、足元のグループ経営は“火の車”と言っていい。
楽天の連結最終損益は2022年12月期に4期連続の赤字を計上し、23年に入っても赤字基調は続いている。その元凶が、携帯電話事業の巨額赤字だ。その危機の深刻さは財務データをみれば一目瞭然である。
楽天モバイルの営業費用は3カ月で1500億円超に上り、巨額赤字を生んでいる。またモバイル事業の設備投資は年間3000億円を超え、22年のグループ全体のフリーキャッシュフロー(金融事業を除く)のマイナス幅は7482億円に達した。
資金繰りの一手として”虎の子“の金融事業の切り離しが進んでいる。すでに楽天証券株式の19.99%を売却。楽天銀行はIPOに踏み切って一部株式を売却したのに続き、楽天証券の親会社として新設した楽天証券ホールディングスもIPOを申請中だ。
窮地の楽天にとって何より必要なのが、資本を増強してくれるスポンサーの存在である。だが、21年3月に1500億円を出資した日本郵政に続く巨額資金の出し手は現れていない。それに代わって、不特定多数の株主を呼び込む公募増資を実施したものの、“戦略なき新株発行”が見透かされ、株価は低迷している。
背水の陣を敷く三木谷氏は、携帯事業の赤字脱却を期す極秘プランを実行することにした。