「法人携帯100万回線計画」が始動！
プロジェクトの全容を独占スクープ
その驚愕の一手こそ、楽天内部で始動した「楽天モバイル法人契約100万回線」獲得計画である。
楽天が巨額赤字から脱却するために喫緊の課題は、携帯電話の契約者をいかに増やせるのかということだ。このため今年初め行っていた対策が、グループ社員に1人5回線の携帯電話の契約のノルマを課した「紹介プログラム」だ。
だが、22年11月から23年1月末の3カ月にわたって実施した契約ノルマの成果は芳しくない。楽天モバイルの契約者は、22年9月末の454万件から同12月末に446万件に減少し、23年3月末には454万件にようやく回復した。グループ社員に過大なノルマを強要した割には、その効果は乏しかったと言わざるを得ない。
これに続いてノルマ強要の「第二弾」として実行しようとしているのが、法人100万回線獲得プロジェクトである。楽天市場、楽天トラベル、楽天カードなどグループ内の事業部門を巻き込み、それらの取引先に「楽天モバイル法人プラン」の営業攻勢をかけるというもので、その営業手法は驚くほど強引なものだ。
ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、法人携帯100万回線計画の全容を明らかにする。
「最強プラン」導入後の最新契約数をスクープ！
過去18カ月の月次データをメディア初公開
一方で楽天モバイルは6月1日から新料金プラン「Rakuten最強プラン」を導入した。
このプランの特徴は、月額最大2980円（税抜き）という楽天モバイルの料金を据え置いたまま、KDDIローミングのデータ通信を全国で制限なく使えることにある。楽天モバイルにとって、KDDIに支払うローミング費用は余計にかかるが、その分、通信品質を改善して契約回線数の増加を狙う“起死回生の一手”だ。
ダイヤモンド編集部は、楽天モバイルの最新の契約回線数に関する内部資料も独自に入手した。22年1月から今年6月までの「月次の契約回線数（18カ月分）」の生データを大公開する。6月末の実績データは8月10日の第2四半期決算で正式発表される予定で、過去18カ月にわたる月次の契約動向は、メディアとして初公開する衝撃データである。
グループ「解体」の危機
瀬戸際にある楽天の真相に迫る
『週刊ダイヤモンド』8月5日号の第1特集は「楽天 解体寸前」です。
三木谷氏は1997年に楽天を創業し、00年の株式公開で手にした資金を元手に果敢なM＆A（企業の合併・買収）を仕掛け、ECと金融を融合した「楽天経済圏」を築き上げました。
そのグループの「解体」の足音が聞こえつつあります。携帯事業の巨額赤字は自己資本を減らしていますが、こうした一過性の赤字よりも深刻なのが資金繰りです。
携帯基地局の設備投資で巨額の資金が流出し、これを賄うために繰り返した社債発行によって、向こう5年で1.2兆円もの借金返済が迫っています。
一段の資金調達は焦眉の急です。最も必要なのは資本増強ですが、いまだ三木谷氏を救う巨大スポンサーは現れていません。それに代わって踏み切った公募増資は株価の低迷を引き起こしています。
それでも楽天には、楽天市場や楽天カードをはじめとする有力事業があります。つまり、資金調達のために売却する資産が豊富にあるということです。今後も危機を乗り越えるために一段の資産売却を加速することになるでしょう。いよいよ「楽天解体」のシナリオが現実を帯び始めてきました。
さらなる資産の切り売りなど資金繰り策の実施は避けられず、三木谷総帥には、携帯事業の撤退をも辞さない重大決断が迫っていると言えます。
本号では、楽天特集に加えまして、第2特集「50代でも間に合う 新NISA活用術」と第3特集「セブンイレブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲」を企画しました。お得な“巨弾3特集”をセットでお届けするのは、弊編集部では初の試みとなります。
また、菅義偉・元首相による大型新連載もスタートします。史上最強の内閣官房長官から一国の首相へ――。政権中枢に身を置いた約9年をご本人の証言を基に振り返っていただきます。叩き上げ政治家の菅氏が“最強官邸”を築き上げるに至った「決断」の裏側に迫ります。
引き続き、パワーアップした『週刊ダイヤモンド』の特集・連載にご期待ください。
