転職時期を「1年後」とした上で
家計収支を試算

　早速、Nさんの家計相談にお答えしていきますが、相談文には退職金の有無や、65歳以降に受給予定の公的年金額などの記載がありません。このため家計収支などは推測を交えながら回答することをご承知おきください。

　Nさんはまだ現職に在籍中で、転職を考えている段階とのことですが、今回の試算では転職を実行に移す時期を「ちょうど1年後」とします。

　また、現在の世帯収入は1000万円と書かれていますが、額面金額の可能性があるため手取り額は820万円とします。

　一方、年間支出は息子さんの塾代を含めて516万円とのことです。その他にもNさんは不動産投資を行っており、月々1万6500円を拠出しているとも書かれています。年間での累積額は19万8000円ですが、この負担は年間の支出516万円に含まれているのでしょうか。

　詳細が分からないため、今回は厳しく見積もり、この金額を年間支出額に加算します。先ほどの516万円に、不動産投資の拠出額である19万8000円を加えた年間支出は535万8000円です（切りが悪いので536万円とします）。

　収入820万円、支出536万円ですから年間黒字額は284万円。Nさんが現在保有する金融資産額の合計額は1260万円ですので、両者を合計した1年後の金融資産額は1544万円です。

　退職金の記載がありませんので、転職時に退職金は支給されないと考えます。また、もし早めに転職した場合は毎月の家計収支が赤字となり、金融資産の残額は減ってしまうことをご承知おきください。

　今回は便宜上、転職後の家計収支を試算する前に、1544万円の金融資産から息子さんの教育費をまとめて差し引くことにします。

　この際、中学3年生の息子さんが現在通っている塾（月額2万9150円）は高校進学時に退会する前提で試算を進めますので、以降の教育費には含めません。

　息子さんの進学先はNさんが望んでいる県立高校としますが、公立高校では3年間で約150万円の教育費が必要といわれています。大学はできれば国公立とも書かれていますが、4年間の学費は215万円程度とされています。少し学費がかさむケースも考慮し、大学の学費はこれに少々上乗せした250万円とします。

　教育費の総額は高校150万円、大学250万円の合計400万円ですが、大学進学に向けては予備校に通うと思われます。

　もしレベルの高い国公立大学を目指すのであれば、それなりの頻度で予備校に通うことになるはずです。そこで今回は、高校3年間の予備校代として100万円をプラスします。そうすると、息子さんの教育費は計500万円になります。

　金融資産額1544万円から教育費500万円を差し引くと、残りは1044万円です。仮に息子さんが国公立ではなく私立大に進学した場合、教育費は200万円ほど増え、その分だけ金融資産の残額は減ると認識しておいてください。