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30年あまりで高齢女性の受刑者の割合は10倍に増加。そして、刑務所では認知症の介護が必要な受刑者も右肩上がりで増えているという。長年、社会保障制度を取材してきたジャーナリストが女子刑務所の実態に斬り込む。本稿は、猪熊律子『塀の中のおばあさん』（角川新書）の一部を抜粋・編集したものです。
止まらない受刑者の高齢化傾向
刑務官が認知症の講習を受ける現状
私が刑務所の取材をするようになったきっかけは、10年以上前に刑務官全員が認知症の講習を受けた施設があると知ったことだ。そこは福島県にある「福島刑務支所」で、女性受刑者が入る刑務所だった。
認知症は、高齢化が進む日本社会において重要な取材テーマだ。長年、年金や医療、介護、子育てなどの社会保障制度を取材してきた者として、「これは現場を見なければ」と思ったのが始まりだ。
高齢者による犯罪が全国的に増えており、この支所でもその割合が増え、約550人中、100人が60歳以上（2009年取材当時。60歳以上で統計をとっているとのことだった）。認知症の疑いのある人が増えてきたことから、2008年末に100人いる刑務官全員に「認知症サポーター」の講習を受けさせたという。
「認知症サポーター」は、認知症に関する知識と理解をもち、地域や職域で認知症の人や家族に手助けをするボランティアだ。自治体などが養成を手掛け、今ではサポーターの数は全国に1400万人を超える。
支所の中を案内してもらうと、認知症の人がたくさんいたわけではなかったが、高齢化の進行を実感した。驚いたのは、受刑者が暮らす部屋の入り口に「軟」「副食きざみ」「湯」などの札があったことだ。
聞けば「軟」は軟らかい食事のことで、歯が悪く、硬い食べ物が食べられない高齢者には、軟らかいお粥などを用意しているという。「副食きざみ」は、刻み食のおかずのこと。おかずを細かくみじん切りにして食べやすくしている。「湯」は湯たんぽのことで、寒さを訴える高齢の受刑者には湯たんぽを用意しているとのことだった。
もうひとつ驚いたのが、女性の副看守長の次の言葉だ。
「刑を終えて社会に復帰しても、家がない、出迎えてくれる人もいない。ならば刑務所のほうがいいと、何度も戻ってきてしまう高齢者が多い」
犯罪で多いのは万引きなどの窃盗で、経済的困窮はもとより、「寂しかった」などの理由で罪を重ねるケースが目立つとも聞いた。
これは福祉施設や住宅整備が十分でないなど、ハード面の政策の貧しさからくるものなのだろうか。それとも、孤独や孤立など、ソフト面のニーズに対する政策の不十分さからくる結果なのだろうか。刑務所が高齢者の「居場所」になっていいはずがないと、当時、強く思ったのを覚えている。
福島を訪れた後、自分で取材する機会がなかなかなかったが、2017年に刑務所取材を再開。ほぼ10年ぶりに福島刑務支所を再訪し、その他の女性刑務所も訪れた。
そこでわかったことは、高齢受刑者の割合は増え、刑務所の福祉施設化はますます進んでいるということだった。
刑務所のイメージが、世間一般がもつものと随分様変わりしていることも実感した。一般に、「刑務所」というと、男性、しかも暴力団ややくざなど、屈強で極悪非道な男性が服役しているイメージが強いのではないかと思う。統計を見ると、今から約30年前、1990年には、新規に刑務所に入る受刑者の約4人に1人（24.7％）が暴力団関係者だった。
それがどうだろう、今ではその割合は約25人に1人（4.2％）にまで減っている。反対にこの30年間で割合が増えたのが女性で、受刑者全体の1割を占め、しかも65歳以上の女性が顕著に増えている。男女あわせた65歳以上高齢者の割合は約13％と、約30年前の10倍に増えた。さらに、受刑者全体（男女計）の約2割は知的な障害をもつ可能性が高いともいわれている。「極悪非道な大犯罪人」とはだいぶ異なる印象のデータが並んでいるのが現状だ。
家族を焼死させた受刑者も
認知症で罪の自覚なし
高齢の女性受刑者が増えるということは、認知症の介護を必要とする受刑者が増えることも意味する。認知症は加齢とともに有病率が高まるからだ。認知症の受刑者をどう処遇するかは、各刑務所にとって深刻な問題になっている。
法務省では2018年度から、全国の主要8カ所の刑務所に入る60歳以上の受刑者に認知症の検査を義務づけた。受刑者に対し、記憶力や計算能力などを見る認知機能検査を実施し、認知症の疑いがある場合は医師の診察につなげることにした。診断後、「認知症」と診断された受刑者については、刑務作業の軽減や、症状の改善指導などを検討する。
2019年度からは、栃木、和歌山の2つの女性刑務所が加わった。法務省によると、2019年度の調査では、対象者908人（60歳以上の受刑者のほか、認知症の疑いのある60歳未満の受刑者も含む）中、126人が「認知症の傾向あり」（約14％）だった。2020年度においては、対象者930人に検査を実施し、うち、医師による診察を受けた者が195人（約21％）、認知症の確定診断がされた者が54人（約6％）だった。
栃木刑務所では、2019年度以前から、認知症が疑われる受刑者については「長谷川式スケール（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）」を使った検査をしている。「長谷川式スケール」は、診断の「物差し」として、日本で広く使われている認知機能検査だ。九つの質問項目から成り、30点満点中、20点以下だと認知症が疑われる。
