賃上げと物価上昇を単純には喜べない理由

　2023年9月、全国の消費者物価指数は前年同月比3.0％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は同2.8％の上昇だった。過去1年間、両指数の上昇率は2％を上回った。背後にあるのは、コストプッシュ型の物価上昇である。

　近年、米中対立や新型コロナウイルス感染拡大の長期化、ウクライナ戦争の勃発など、複合的な要因を背景に世界全体でエネルギー資源や食料などの価格は上昇した。

　資源エネルギー庁によると20年度、わが国のエネルギー自給率は11.3％。農林水産省によると22年度の食料自給率（カロリーベース）は38％だった。いずれも輸入に頼らざるを得ない。

　また、わが国は長くマイナス金利政策、長期金利が一定の水準を上回らないようにするイールドカーブコントロール政策などを続けてきた（異次元緩和）。一方、米国では22年3月以降、利上げが行なわた。国内外の短期金利の差が拡大し、一時1ドル150円を突破するほど円安が進んでいる。

　このように、エネルギー資源や食料などの価格上昇と円安の掛け算によって、輸入物価が上昇。商品への価格転嫁が進み、消費者物価指数は2％を上回ったのだ。

　他方、賃金も徐々にではあるが上昇している。高齢化、生産年齢人口の減少による労働力供給の制約は深刻だ。人手を確保するために、企業は賃金を積み増さざるを得ない。優秀な人材を獲得するために、より高い賃金を提示する大手企業も増えている。

　私たちにとって賃金が増えることは良いことだ。ただ、経済全体の視点で考えると、わが国の潜在成長率は1％をやや下回る程度だろう（推計により諸説あり）。これを上回る賃上げを継続することは難しいはずだ。

　最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。