Photo:Surasak Suwanmake /Getty Images
自国ファーストの政策をとれるか
これまで日本では「グローバル」という言葉を礼賛してきた節があるが、コロナ禍においてその考えが変わりつつあり、今回のロシア・ウクライナ事案がさらに変化を加速させる可能性が高い。モノづくり国家だった日本がコロナ禍ではマスク、ワクチン、半導体も十分に作ることが出来ないことを実感した。そして、現在は海外のインフレ要因が国内経済にも波及している。
1日も早く自国ファーストの政策へ転換できるか。これが日本の未来に大きく影響を与えるだろう。短期的にはコスト増になる分野もあるかもしれないが、あらゆるモノは可能な限り国内で生産できるように供給能力を増強し、平時から非常事態に備えていく。合理的に動く企業が投資に踏み切れないのであれば、そこは国が助成すればよい。
政策を転換できないまま、今後もグローバルや脱炭素といったキーワード先行型の政策を続けていれば、次に非常事態が起こったときに日本経済は想像を超える打撃を受けることになるだろう。
