こうした業務は、大手のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスなどでは企業の状況に合わせてフローを構築し、人をアサインして顧客別に提供するところ。だがWORK HEROでは、業務の中に人が介在しつつも、パッケージ化したフローへ移行することにより、コストを絞ることができるという。

パッケージフローに合わせることにより、日々の運用についても、顧客企業からの特段の指示なしでWORK HEROのオペレーターが自律的に対応する。顧客側はWORK HEROとのやり取りをSlackで行い、最低限の判断と実施した作業の確認だけすればよい。運用の一部では、WORK HEROが自社開発した各種処理を自動化するSaaS的なツールも活用されているという。

社内外の窓口もWORK HEROが担当する。従業員の氏の変更や扶養家族の届け出、社名や会社住所などの登記変更など、本来、経営者や管理者が直接やり取りする必要はないが法的には必要なさまざまな手続きで、社員と専門家との間に立ち、必要な情報のやり取りを行い、会社へ結果を報告する。

プランは業務の数に応じて4種類。四半期締めの経理処理や15件までの支払管理、給与計算、入退社の労務管理、源泉徴収税の税額計算を対象とした「Smallプラン」の料金が月額10万円台から、初期導入費用が10万円からとなっている。またメンバー数や、特定のベンチャーキャピタル、アクセラレーションからの出資を受けているなど、一定の条件を満たせば最大で料金が半額となる、シード期スタートアップのサポートプランもあるそうだ。

業務内製時の半分以下のコストでサービスを提供する

「サービスとしては『CASTER BIZ』や人材派遣などとよく比較される」というWORK HEROだが、「時給制ではない点と、担当者が付くというよりはコーポレート業務全体をWORK HEROが担うイメージになる点が異なる」と大坪氏は説明する。

WORK HERO代表取締役 大坪誠氏
WORK HERO代表取締役 大坪誠氏

経理のみ、労務のみといった切り分けではなく、オールインワンでのサービス提供を行うWORK HERO。経理・労務を中心に、企業が義務として執り行う必要がある業務についてはすべて対応する。また、補助金や助成金、融資など、創業期の企業からのニーズが高い領域についても対応範囲を拡大中だ。補助金制度の活用や節税手段などを事業の数字から自然に把握できることから、財務部門的な役割として提案も行える。ほか、情報システムやIT管理などの領域は法的義務にはない部分だが、対応範囲を増やしているところだという。