今回の資金調達について、Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏は「リースと融資による調達がこの規模で実現したことは、LUUPのビジネスとしての安定性やサステナブルなインフラとしての価値をご評価いただけた結果だと考えている」とコメントした。
今年3月には、16歳以上であれば最高時速20km以下の電動キックボードには運転免許が不要となる道交法改正案が閣議決定されるなど、電動キックボードを取り巻く市場環境は大きく変わりつつある。そうしたタイミングを見計らってか、アジア諸国を中心に電動キックボードシェアのサービス「Beam」を展開するBeamと、韓国で「SWING」を展開するSWINGは日本市場への参入を発表している。
需要が増えるにつれて、プレーヤーの数も増えている電動キックボード市場。海外勢の参入により、さらに競争は激化していきそうだ。