山口フィナンシャルグループが中心となって、2022年2月に地銀数社と設立した地域未来共創Searchファンドは8月、大和証券グループ本社と中小企業基盤整備機構の出資を受け入れ、ファンド規模を35億円から50億円に拡大している。

また、野村ホールディングス傘下の野村リサーチ・アンド・アドバイザリーがJaSFAとともに2021年12月に設立したジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合も、2022年8月にセカンドクローズを迎えて規模を拡大。ファーストクローズで参加した大同生命保険のほか、山陰合同銀行、中小企業基盤整備機構、ゆうちょ銀行、足利銀行、阿波銀行が参画して、総額58億円を超える規模となった。

事業承継の新しいスタイル、サーチファンド。買収される側の中小企業にとっても、一般的なM&Aやファンドによる買収と異なり、顔の見える、意思ある経営者によって事業が引き継がれ、企業・事業の存続が図れる点で、メリットは大きい。また、若手のアントレプレナーにとっても、ゼロイチでのスタートアップではないかたちで、自ら選定した買収先に対して経営手腕が発揮できる、新たな機会となっている。