複数社にヒアリングをしてみると、一部の大企業からはアウトソースをせず郵便物を内部で管理したいという話も出た。そこで2020年11月からはatenaのソフトウェア部分のみを切り出した「atena Cloud」の提供も試験的にスタート。郵便物の整理や仕分けは顧客の社員が担い、その業務を支援するSaaSという位置付けで上場企業数社が活用しているという。

郵便物の処理をデジタル化するようなサービスに関しては、N-Technologiesの他にもスタートアップのトドケールやCandeeなど数社が取り組んでいる状況だ。ただ白髭氏も「そのようなサービスが存在すること自体を知らない人もまだまだ多いと実感しており、認知の拡大が今後の課題」だと話す。

今回調達した資金は組織体制の拡充と認知拡大のためのマーケティング活動に用いる方針で、それを通じて「郵便物に捉われない働き方を広げていきたい」（白髭氏）という。