クラウドファンディングサービス「READYFOR(レディフォー)」を展開するREADYFOR 代表取締役CEOの米良はるか氏との対談後編です。米良氏がクラウドファンディングサービスを社会から理解してもらうための取り組みを通じて、企業がミレニアル世代にコミュニケーションをとる際のポイントを考えます。(編集注:本記事は2019年8月5日にAgenda noteで掲載された記事の転載です。登場人物の肩書きや紹介するサービスの情報は当時の内容となります)>>前編はこちら
クラウドファンディングで支援を得るための方法
徳力 クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームを介して出資を募るという仕組みです。それが成功するためには、プロジェクト実行者がソーシャルメディアで積み上げてきた信頼や評価も大事になると思います。
少し意地悪な質問ですが、古い価値観の人がそうした仕組みを理解せずに、クラウドファンディングを単純に大勢の人から資金を集めることができるサービスだと理解していた場合、どのように「READYFOR」を説明しているのですか。
米良 いろいろな角度から説明しています。例えば、まだ誰も支援していないプロジェクトに1人目として支援するハードルは高く、1001人目での支援はしやすいです。なぜかというと、支援の数からプロジェクトに支援される価値があり、その人も信頼できる人だということが見えてくるからです。そこで、10人目くらいまでは自分の周囲の人から支援者を集めてはどうでしょう、と提案しています。
徳力 「READYFOR」の場合、例えば、地方在住で普段からソーシャルメディアに接していないユーザーもいますよね。そうした方にも、その説明で理解してもらえますか。