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資産形成をしながらポイ活ができる「クレカ積立」。24年7月5日からdカードによるクレカ積立がスタートするなど、新しい動きも出ている。各社の還元率を見ながら、今後チェックしたいポイントをお伝えする。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
「ふるさと納税」ポイント禁止で
楽天が反対署名を呼びかけ
ポイント界隈がざわついている。特に総務省が発表した「ふるさと納税」でのポイント付与禁止は衝撃的だった。早速、楽天がこの禁止への反対署名を呼びかけ始めたが、政府が気を揉むほどにポイントとは人の行動を左右するということだ。
若者層を中心に利用を延ばしている新NISAでも、その効果は絶大だ。新NISA口座開設数は、2024年1～5月末で証券会社10社（大手5社・ネット5社）合計で約224万件、前年同期比で約2.6倍の増加（日本証券業協会の資料より）とのこと。
同期間における買付額は、成長投資枠 約5.2兆円、つみたて投資枠約1.4兆円だという。新NISAの両雄といえば楽天証券とSBI証券の二大ネット証券だが、いずれもクレジットカード決済による積立投資が採用されている。
クレカ積立のメリットは、なんといっても資産形成をしながらポイントがたまる点。楽天証券の武器となるのは楽天カード×楽天ポイント、SBI証券では三井住友カード×Vポイント（他にも多数のカードとポイントで可能）だ。ここに新しいプレーヤーが参加した。dカード×dポイントである。
NTTドコモは、昨年マネックスグループ・マネックス証券との業務提携を発表し、24年からマネックス証券におけるdカードでのクレカ積立サービスや、取引・残高また口座開設に応じたdポイントの還元、d払いを通じての入出金や積立等を検討中、としていた。
そして24年7月5日からいよいよdカードによるクレカ積立がスタート。毎月の積立額に対して最大1.1％のdポイントが還元される。
