マネックスカードは
お役御免なのか？

「あれ、今もマネックスでクレカ積立しているけど？」という人もいるかもしれない。マネックス証券には、自前のマネックスカードがあり、クレカ積立では1.1％（積立は原則1000円以上1円単位）、ショッピング決済でも1％のマネックスポイントがたまる。ポイントは株式手数料への充当や、投資信託の購入代金への利用、ｄポイントを含む提携ポイントとの交換などに使用できる。

　こちらも積立額に応じての付与率を採用、積立額5万円以下は1.1％、5万円超～7万円以下は0.6％、7万円超～10万円以下で0.2％と、スタンダードタイプのｄカードと変わらない。年会費は初年度無料、次年度以降の550円（税込）とあるが、投信積み立て含む年1回以上のカード利用があれば無料なので、実質無料と言っていい。

　還元率もdカードと全く同じなら、マネックスカードの優位性はあるのだろうか。マネックスポイントで株取引の手数料が安くなると言われても、SBIや楽天はすでに手数料無料化に動いている。悲しいかな、これからマネックスカードを申し込むメリットが見当たらない。

　それだけではない、もう一つ伏兵のカードが控えている。イオンカードだ。イオンが本気なら、ライバルはWAON POINTだ

  実は、イオンも24年1月4日（木）より、金融商品仲介口座によるマネックスの証券サービスを開始した。イオン銀行経由でマネックス証券口座及びNISA口座を開設できる。

  現在はまだその仕組みはないが、22年12月に2社連名で発表されたリリースには「今後、イオン銀行が発行する『イオンカード』によるクレジットカード決済で、少額から投資信託の積立ができるサービスを開始するなど…（中略）あわせて、日々のお買い物などで貯まったポイントを活用して投資信託を買い付けることができるサービスの提供も視野に入れ、検討を加速」とある。

　それだけに、ドコモとの提携を聞いたときに、「あれ？」と思ったのだ。イオンカードでのクレカ積立の話は立ち消えたのか、それともタイミングを狙っているのか。なんといっても、リアル小売りの場におけるイオンのシェアはハンパない。

　イオングループでの日々の買い物で貯まっていくWAON POINTは、楽天やVポイントをも脅かす規模感がある。もし、イオンが本気でイオンカードでクレカ積立に打って出ることがあれば、ドコモも安穏としてはいられない。22年の構想が実現するのか、ひそかに楽しみにしているところだ。