「まじトラ」で現実に……
呆れ果てた公約の数々
大きな枠組みでは、まず数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成し、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画です。以下、主な政策を挙げます。
【貿易】全ての輸入品に10％以上の関税をかけ、一部の輸入車には200％の関税を課す。
【連邦政府職員】数千人の連邦政府職員を再分類して解雇し、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定して「ディープステート」と広言。また、国家安全保障に携わる腐敗した人物を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言し、連邦政府職員に自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べている。
【政敵の調査】連邦の法執行機関を使って政敵を調査すると表明。一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査すると言う。これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。
【エネルギー】掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言。アラスカの北極圏国立野生生物保護区での石油掘削を再び認める方針。また、パリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持するとし、自動車による排出量削減を目的としたその他のバイデンの政策も撤回する。
【経済】雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束。一方、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）や社会保障の削減、受給年齢の引き上げはしない。暗号資産（仮想通貨）に関しては、規制する民主党の取り組みを終わらせ、ビットコインの採掘権利を守る構え。
【移民政策】不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員するとまで述べており、収容所を設置する可能性も排除していない。イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入する考え。
【外交】ロシアとの戦争を巡るウクライナへの米国の支援に批判的であり、当選すれば24時間以内に戦争を終結させることができると宣言。米国は北大西洋条約機構（NATO）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べ、麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案。
【教育】大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約。
【犯罪対策】連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討。
