税金や社会保険料が安くなる！
一方で年金などは減る

　選択型のメリットは、給与が少なくなった分、税金と社会保険料の負担が軽くなることです。

　たとえば、所得税が20％、住民税10％、社会保険料15％の人が月2万円拠出すると、1カ月あたり9000円、1年間で10万8000円の負担減が見込まれます（※1）。

　一方で、給与が下がると、厚生年金や健康保険などの保険料を決める「標準報酬月額」の等級が下がる可能性があります（※2）。

　標準報酬月額は、前年の4月～6月の給与を平均して等級ごとに分けたものです。この標準報酬月額の等級が下がると、社会保険の給付が下がります。将来受け取る「老齢厚生年金」をはじめ、「障害厚生年金」「遺族厚生年金」、ケガをして仕事ができないときに給付される「傷病手当金」や「出産手当金」、雇用保険から給付される「失業保険」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの受給額も減ってしまうのですね。

（※1）所得税2万円×20％＝4000円、住民税2万円×10％＝2000円、社会保険料2万円×15％＝3000円
（※2）標準報酬月額の等級が上限の50等級（月収約135万円以上）に達している場合は、掛け金を拠出しても等級が下がらない可能性があります。詳しくは後述します。