加入すべきかどうか試算で確認!
「保険料の負担減」と「給付の減少」を比較

 このように、選択型を選ぶと目先の税や社会保険料の負担は減る一方で、厚生年金や社会保険の受給額が減ってしまう可能性があります。

 では、年金や社会保障はどれくらい減るのでしょうか。東京都在住、月収40万円、35歳の会社員を例に具体的に見てみましょう(※3)。賞与は加味していません。