「労基署に行く」弁護士に相談する」と
部下から脅された事例

「パワハラだ！」と騒いだ挙句に、「訴えてやる！」とエスカレートする部下もいます。そういう人が言いがちなのが、「労基署に行きますよ」「弁護士を立てて会社を訴えてやる！」という言葉です。

「労基署の調査が入ったらめんどうだな」

「訴えられたら会社にも迷惑がかかるだろうし」

「穏便に済ませたほうがいいのかも」

　などと思ってしまったら相手の思うつぼです。ここは怯まず、強気でいきましょう。労基署に行くのも、弁護士に相談するのも労働者の自由なので、他者が拒む理由や権利はありません。逆に、あなたがパワハラを受けているのに、会社が何もしてくれなかったら、労基署に行こうと思っていませんか？

　知っておいてほしい、重要なポイントがあります。

　労基署が問題にするのは、労働基準関係法令を守らない「会社」であって、従業員等の個人の問題ではないということです。

　もう1つは、パワハラ自体が労働基準関係法令で、規定されているものではないということ。そのため、一応話は聞いてもらえても、即解決となることは少ないのです。