左派は人々を扇動し、デモを盛り上げることに長けている

　共に民主党はかつて、朴槿恵大統領の退陣を要求した「ろうそくデモ」や、NO JAPAN（反日不買運動）のときに、どうすれば若者を「扇動」し、「動員」できるかを学んだ。そこに売名行為を狙う歌手などの芸能人たちが加勢し、すぐにでも世の中が変わりそうな雰囲気が漂った。

　韓国のこうした現象は、手法こそ異なるものの、独立後の混乱期、韓国戦争後の自由党政権期、朴正熙（パク・チョンヒ）の維新時代、全斗煥（チョン・ドゥファン）の軍部時代にも起きており、同じようなことを何回も繰り返してきた。金大中（キム・デジュン）の頃から「民主化」という言葉に慣れたものの、左派勢力と共に民主党は、過去の独裁者が進んだ道をそのまま踏襲しているといえる。

　しかし、今や、共に民主党自体が犯罪のデパートといった様相だ。セクハラ、性犯罪、性接待、飲酒運転、国家保安法違反など、さまざまな問題を抱えている。

マスメディアもネットメディアも左派

　上述の通り、現在、韓国のマスメディア、インターネットメディアはほぼすべて共に民主党と左派が掌握している状態だ。 このような世論を扇動する勢力には、全羅道を中心とする民主党と芸能人、放送人、さらには左派ユーチューバー、歴史学者など多様な層が含まれている（韓国では全羅道関連の運動圏出身活動家、権力者、関係者を一括りに全羅道カルテルと呼ぶ）。

　韓国社会では日頃から左派思想の活動が蔓延しており、韓国社会における左派思想は一つのトレンドと言っても過言ではない。その左派思想をトレンドに作り上げ、民主党を支持する韓国内の最大勢力には、「陰謀論専門家」と呼ばれる金於俊（キム・オジュン）がいる。

　1990年代からインターネット論客として名を馳せた金於俊は現在、彼が所有するメディア企業を始め、世論調査会社、政治コンサルティングなど政治分野の多様な事業で大きな利益と補助金を得ている。初期の金於俊の陰謀論は人々に“面白さ”を与える程度だったが、今ではそれが事実として広く受け入れられるほど、巧妙かつ精緻なものになっている。

　非常戒厳が出された後、3日間外部との連絡を絶って姿を消した金於俊は、戒厳が解除された後国会に出席し「匿名の情報提供者から、逮捕と射殺対象に私の名前があった」と明かした。確かに戒厳直後、金於俊の事務所付近に軍が展開したことは事実だが、彼らに逮捕や射殺命令はなかったことが確認されている。