米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は7日、このところの通商政策の変更などによる不透明感の高まりが、今年の経済活動の不確定要素になるとの見方を示した。政策金利については、様子見姿勢を維持することに不安がない様子を示した。パウエル氏はニューヨークでの講演の原稿で、「新たに入手した情報を分析する際、見通しが変化する中でノイズとシグナルを見分けることに注力している。われわれに急ぐ必要はなく、一段と明確になるまで待てる状態にある」と述べた。米国経済が堅調に推移し、インフレ率がFRBの目標水準である2％に向かって下がり続けない場合、政策金利を現行の4.25～4.50％で維持する可能性があるとした。一方で、不意に労働市場が軟化したり、インフレが低下したりすれば、FRBは利下げを再開できるとの考えを示した。