ではマネジメント面はどうしているのだろうか。JPTでは、管理者7名が約40名のエンジニアを担当している。阿渡氏を含む4名は本社からの出向者で、残り3名はJPTで直接雇用。

　エンジニアは現在43名で、1人1プロジェクト体制のため、約40のプロジェクトが同時進行しているが、実際には、本社でプラント建設を担当していたこともある管理者2名で業務管理し、残りの管理者はバックオフィスで体調面などをカバーする。

　産業カウンセラーの資格保有者を含む人事部門の女性2名が中心となって、面談やカウンセリングを実施。多くの社員には主治医がいるため、必要に応じて医療機関とも連携している。

　管理者の増員は困難を極める。「特にIT業務と日揮グループの事業内容の両方を理解し、かつ障害者に対する偏見がない人材というのは希少。1on1も実施しなければならない。従業員は体調面の波もあり、かつコミュニケーション面での配慮も求められる。そのバランスを取るのが難しい。簡単に増やせない」。親会社の日揮ホールディングス側も多忙な状況だ。

　増大する管理コストへの対応策として、JPTは今年度内部からマネージャーを育成する取り組みを本格化させる。阿渡氏は、これまで内部昇格は難しいと考えていた。

　しかし、「3年以内にエンジニアを70名規模にする計画があり、社員の中からマネージャー層を育てていかなければ、成り立たない」。すでに元々そういう素養のある社員や、マネジメントに興味を持つ社員に声をかけている。「いきなりマネージャーになれるわけではないので、段階的に権限を委譲しながら育てていく」