米ホワイトハウスは4月2日に発効する関税へのアプローチを絞り込んでおり、業界別関税を除外する一方で、米国の対外貿易の大部分を占める一部の国々に対して相互関税を適用する可能性が高い。ドナルド・トランプ大統領は4月2日を米国の「解放の日」と宣言し、貿易相手国が課す関税と同等のいわゆる相互関税を導入するとともに、自動車、医薬品、半導体などの分野に対する関税を実施すると繰り返し述べていた。だが政権当局者によると、これらの業界別関税が4月2日に発表される可能性は低くなった。ホワイトハウスが同日に相互関税措置を発表する予定に変わりはないが、計画は流動的だという。この方針転換はブルームバーグが最初に報じた。