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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃38では、愛媛県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
愛媛県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
伊予銀行、愛媛銀行が倒産させた企業は何社？
四国の名門メーカー、丸住製紙（愛媛県四国中央市）が2月末に経営破綻した。ダイヤモンド編集部がまとめた貸倒額ランキングでは、伊予銀行（愛媛県）の融資残高は49.1億円、愛媛銀行は22.4億円だった。
地元で“お殿様企業”として君臨してきた丸住製紙の倒産は、地元2行に深刻な打撃を与えた。伊予銀行と愛媛銀行は、いずれも貸倒額ランキングでワースト3に名を連ねた。このうち1行の焦げ付き比率は100％に達している（詳細は『【独自】名門・丸住製紙に対する取引金融機関の「貸倒額」が判明！上位は地銀がズラリ、みずほや三井住友信託の焦げ付き率は？』参照）。
地方銀行の貸し倒れは、地元企業にとって死活問題である。企業を育てて生かすのも銀行、危機に陥れば命運を左右するのも銀行だからだ。銀行が揺らげば資金繰りは一気に細り、特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
2024年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、愛媛県の金融機関を取り上げる。伊予銀行、愛媛銀行のほか、愛媛信用金庫など信金も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の愛媛県の結果を確認していこう。
