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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃39では、高知県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
高知県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
四国銀行、高知銀行が倒産させた企業は何社？
高知県のトップ地方銀行、四国銀行が7月から3年連続のベースアップを実施する。行員・嘱託約1400人が対象で、定期昇給を含めた平均賃上げ率は4.57％に達する見通しだ。それに加え、パート約340人と派遣社員約110人も賃金を引き上げる。物価高が続く中、人材確保と士気向上を優先した。
もっとも、賃上げの持続には安定した収益源が欠かせない。人口減と金利上昇で地銀の経営環境が厳しさを増す中、四国銀行が収益力をどう確保するかは、地元企業の資金繰りにも直結する。企業を育てて生かすのも銀行、危機に陥れば命運を握るのも銀行だ。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
2024年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地方銀行、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、高知県の金融機関を取り上げる。四国銀行、高知銀行のほか、幡多信用金庫も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の高知県の結果を確認していこう。
