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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃42では、長崎県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
長崎県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
十八親和銀行、長崎銀行が倒産させた企業は何社？
長崎県最大の地方銀行、十八親和銀行で顧客預金の着服が相次いでいる。3月下旬、男性行員（32）が1人の高齢顧客から通帳を預かり、2020年6月～24年10月にかけて約9200万円を引き出していたことが発覚。同行は懲戒解雇とし、長崎県警に通報した。2月にも別の元行員が20年間で数千万円を着服していたことが発覚したばかりで、ふくおかフィナンシャルグループ傘下行としてのガバナンスが厳しく問われている。
有力な地銀が信頼を損ない、経営が不安定化すれば、地域企業の資金繰りやメインバンク構造に跳ね返る。企業を育てて生かすのも銀行、危機に陥れば命運を握るのも銀行だからだ。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、長崎県の金融機関を取り上げる。十八親和銀行、長崎銀行のほか、たちばな信用金庫や長崎三菱信用組合も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の長崎県の結果を確認していこう。
