次に高齢者がNISA投資をするタイミングですが、この先、為替レートがどうころぶかがまったく読めません。一般には短期的には円高、しかし来年以降はふたたび円安に戻るのではないかなどと言われますが、その通りになるかどうか、為替の予測は難しいものです。

　ですから、外貨商品であるオルカンやS&P500に投資する場合は投資予算全体を12分割して、毎月一定額を投資するような時系列での分散投資が好ましいといえます。

　3番目の毎月分配型を除外することに関しては、もともとの新NISAで除外されたときの考え方が本質です。運用益が再投資ではなく分配金に回るメカニズムから、もともと毎月分配型の投資信託は中長期の資産形成の主旨に沿わないとそもそも政府が言っていたのです。

　さて、私がここで述べたアドバイスは、別に私だけの意見ではなく広く若者の間に広まっている新しい投資の常識になりつつあります。仮に、若い世代の新NISA経験組がそのようなアドバイスを高齢者にしたとしたらどうなるでしょうか？

　日本の金融資産のかなりの部分を占める高齢者の銀行預金は投資信託へと向かうことになるのですが、その最終的な行き先は主にアメリカ経済への投資ということになってしまいます。そうなればせっかく金融庁がプラチナNISAを創設しても、国が期待するのとは違う変化がおきそうです。