しかし、外国人オーナーの場合、実務上それが難しいと弁護士などの法律関係者が口をそろえて言います。ここが大問題なのです。
たとえば外国人オーナーに督促状や訴状を送っても届かなかったり、相手が受け取らなかったりといったトラブルが頻繁に起きます。結果、日本の法律では強制執行の条件が揃わない。ひとことで言うと「理論上は回収可能だが、実務上は回収困難だ」と言われる問題が起きているのです。言い換えると現行法の改正が必要です。
管理費ですらこのような問題が発生しますから、将来的に建て替えといったマンション全体に関する議題を管理組合で議論する際には、外国人オーナーと連絡がつかないという問題はさらに実務上の大きな課題になるでしょう。マンションの所有者の立場では自分の財産価値を守るためにも、外国人の所有を制限する法律を作ってほしいと感じるのは自然でしょう。
それで冒頭の話に戻るのですが、こういった外国人の所有禁止はWTOでの協定上、日本政府には禁止はできないようです。さらにはそういった法制度で30年以上やってきてしまったのですから、マンションの区分所有者にしても、水源の土地にしても、現実に一定数の外国人所有者がすでに生まれているのです。
その実情を考えると、いま日本政府が行うべきは軍事施設の安全保障の強化は当然として、それに加えて行うべきは実体の把握にお金をかけることではなく、水資源とマンションの区分所有それぞれについて、これから起きるであろう問題を未然に防ぐことができるような新しい法律の制定なのではないでしょうか。
