海外に目を向けると、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアなどにはそもそも供託金制度がありません。OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国のうち、供託金制度を確認できるのは13カ国で決して多数派ではないのです。他国を見ても、イギリスは500ポンド（約9万5000円）、オーストラリアは2000豪ドル（約18万円）。日本の供託金は、桁違いの高さです。立候補の乱立を防ぐための制度ですが、立候補したくても経済的地盤を持たない人たちの障壁になっていると言えます。
総務省ホームページの「なるほど！ 選挙」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/index.html）には、選挙権と被選挙権、選挙の種類、立候補の条件、供託金の一覧などがわかりやすくまとまっていて選挙の全体像をつかむのに役立ちます。
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2024年、自民党派閥の裏金疑惑をきっかけに、政治の世界が大きく揺れ「政治資金規正法」が改正されました。また、東京都知事選挙、兵庫県知事選挙など、各地の選挙でさまざまな問題が起こり「公職選挙法」に注目が集まっています。しかし、こうした政治にまつわる法律は、一般市民にとっては謎が多い世界で、本を読んで勉強したくてもなかなか手が出ない値段であるうえに、ひとりで読み込んで理解するのは困難です。そこで、比較的手に取りやすい「新書」として本書が登場！ 日々のニュースで気になる、「政治資金パーティー券って、なに？」「裏金に税金はかからないのか？」「SNSでデマを拡散するのは、法的にはどうなのか？」などという疑問にこたえる、手軽に学べる一冊です。
