日本でも先日の参議院選挙で外国人問題が大きな争点となったように、解体などの現場で不法移民が違法な工事を行うような事例が増え始めています。

　一方でより大きな社会問題を引き起こすのは、日本人によるグレーゾーン労働の拡大かもしれません。

　これは一概に問題とは言えない話でもあります。そもそものところから解説しますと、最低賃金は従業員に対して適用される制度であって、業務委託には適用されません。

　わかりやすい典型例がウーバーイーツです。ウーバーイーツの配達員は従業員ではなく業務委託の自営業者です。一生懸命働けば時給は2000円を超えますが、ぼんやりしていると時給は最低賃金を下回ります。

　しかし、たとえ自営業者の実質的な時給が最低賃金を下回ったとしても、それは自己責任というのが日本の法律です。

　こういった仕事が業務委託として法律的に認められる条件は、雇用主が労働に対して具体的な指示を出さないことです。ウーバーイーツの場合、配達員はウーバー社から指示されて配達するわけではなく、プラットフォーム上に表示された条件のいい配達案件を自分で選びます。飲食店からも直接あそこに運んでくれと頼まれるわけでもない。だから業務委託の条件が成立しています。

　さて、最低賃金がここまで高くなってくると、こういった業務委託の領域が増える可能性があります。

　たとえば私もそろそろシルバー人材と呼ばれる日が近づいていますが、65歳から75歳ぐらいまでの高齢者が気軽に働けるようなパートタイムの仕事は、この先、最低賃金の上昇に伴って大幅に減っていくと予測できます。求人需要自体が減るからです。

　このような状況で発展するのは、第一にタイミーのようなスキマバイトでしょう。最低賃金が上昇すると店舗ではフルタイムのシフト要員を減らさざるを得ない状況になります。ですからピーク時だけとか、シフトに穴が開いた時間だけとか、隙間時間をスキマバイトで埋めるオペレーションを増やそうと考えるのは必然です。

　ちなみに、最低賃金関連としてはタイミー株への投資は面白いと思います。最低賃金は今後も上昇するでしょうからスキマバイト需要も成長が見込めます。俗に「国策に売りなし」という株式投資の格言がありますから、心にとめておくといいかもしれません。ただあくまで投資は自己責任で。