この「所得税」の「累進税率」ですが、令和時代に起きている、物価高によるインフレに対応させる必要があるでしょう。これは、「基礎控除」や「給与所得控除額」などの「控除」と同じ着眼点になります。
物の価値がお金の価値より相対的に上がるインフレ下では、所得税法の定める「税率表」をそのままに放置するだけでも、税収は自然増になっていきます。
インフレ下で過去最高を
更新し続ける税収
国の税収の現状と過去からの推移は、図表7-4のとおりです。
同書より転載 拡大画像表示
棒グラフが、国の税収の推移です。1番左が、昭和62年度（1987年度）で、令和7年度（2025年度）予算まで続いています。
コロナ禍の令和2年度（2020年）度の「60.8兆円」から、毎年税収が上がり続けていることがわかります。順にみると、令和3年度（2021年度）が「67.0兆円」、令和4年度（2022年度）が「71.1兆円」、令和5年度（2023年度）は「72.1兆円」（以上は、いずれも決算額）、令和6年度（2024年度）は「73.4兆円」（補正後予算額）、そして令和7年度（2025年度）は「77.8兆円」（予算額）が見込まれています。
コロナ禍以降、円安により企業業績が堅調に伸びています。これが主要因であるといわれていますが、物価高のもとでは、「所得税法」のルールに定めた「税率表」などの「数値」を修正していかないと、自然と「税収増」になることを意味します（もちろん、国税収入は、所得税のみではなく、法人税、消費税も含めて大きく伸びています。折れ線グラフ参照）。
「失われた30年」といわれる日本経済ですが、国の税収は、リーマンショック（2008年〔平成20年〕9月）の打撃から低価を記録した平成21年度（2009年度）の「38.7兆円」を起点に、令和7年度（2025年度）までの、16年にわたり、右肩上がりに増え続けてきたことがわかります。
