「地方税」でも、たとえば、東京都の令和7年度（2025年度）の「一般会計予算」の総額が、令和6年度（2024年度）より7050億円も高い「9兆1580億円」に上ったことが報道されました。
令和7年度（2025年度）の一般会計予算における都税収入は、6兆9296億円の見込みで、過去最高額とのことです。
このような物価高によるインフレ下においては、そうではなかった時代につくった「税率表」は、適宜の修正が必要です。そうしないと、「ブラケット・クリープ」による「実質増税」が起きてしまいます。
日本は、このような修正が必要な時代に、すでに突入しています。いまの「税率表」は、基準となる「所得段階」が設定する「課税所得の額」の改正が必要になるでしょう。
『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（木山泰嗣、光文社）
「累進税率」を改正して、課税を強化するのではありません。「段階税率」が上がる条件としての「課税所得の額」を、「所得段階」ごとに見直し、「段階税率」が適用される基準を引き上げることが先決でしょう。
このような改正を行うことで、「ブラケット・クリープ」による「実質増税」は回避できるはずです。しかし、そのような改正の動きは、いまのところありません。
「基礎控除」の「標準額」の大幅引き上げが行われるべきだったのと同じように、「累進税率」の「税率表」の「所得段階」ごとの基準額も、これに準じて引き上げることが必要になるということです。
そもそも、物価上昇は、常にあり得ます。そこで、「物価上昇にスライドして、自動的に調整減税を行う措置」を求める意見（北野弘久著＝黒川功補訂『税法学原論〔第8版〕』〔勁草書房、2020年〕138頁）が、従前からあることも、付言しておきます。
