産業構造は同じなのに
生産性では大差で敗北
このようにスイスと日本で産業構造は類似しているものの、生産性や資本効率の観点から見ると両国は全く異なっている。
労働者1人が1時間あたりに生み出す付加価値を示す「労働生産性」の数値をみると、農業の労働生産性はスイスの38ドルに対して日本は25ドル、製造業の労働生産性はスイスの170ドルに対して日本は101ドル、サービス業の生産性はスイスの127ドルに対して日本は79ドルと、いずれの部門においてもスイスが日本の1.5～1.7倍高い（2021年）。
投下された資本に対して、企業がどれほどの利益を上げられたかの指標、上場企業のROE（株主資本収益率）もスイスの方が高い。
スイスの上場企業229社および日本の上場企業3948社のデータを用いて計算したROE（2019年）の平均は、スイスが13％、日本が6％で2倍強の差がある。
さらに両国の大手企業（売上高上位20社）だけを抽出してROEの単純平均を計算すると、スイス大手企業が15.4％、日本大手企業は4.9％と3倍以上の差がある（2019年）。
日本はトヨタ、伊藤忠商事、ソニー、パナソニック、豊田通商などROEが10％以上の大手企業も存在しているが少数派だ。
他方スイスの大手企業を見ると、ネスレ（23％）、ロシュ（45％）、シンドラー（23％）、シーカ（32％）と、20％以上のROEを達成している大企業もいて、ROEが1桁の企業の方が少数派である。
スイスの企業は高度人材に
しっかり対価を払っている
図表3-1で表現したように、スイスと日本の産業構造をチーズにたとえるなら、上から見たチーズの切れ目（GDPの産業別比率）は似ているが、横から見たチーズの厚み（収益率）はスイスの方が厚い、ということになる。
そしてこの「厚みの違い」の背景には、スイス企業による高付加価値品への集中という「クオリティ戦略」がある。
スイス企業のクオリティ戦略を支えているのは、高度人材である（図表3-2）。
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