1932年の血盟団事件（編集部注／血盟団と呼ばれる暗殺団によって政財界の要人が多数標的にされ、井上準之助と團琢磨が暗殺された事件）のように、その関係者がテロの標的とされる事例すらあった。

　総力戦体制のもとで一時的にこうした矛盾は覆い隠されていたものの、戦争が避けられた場合、こうした問題が脚光を浴び、国内政治の急進化が加速したことも考慮しなければならない。

植民地支配の代償は
必ず支払うことになる

　そして、より根本的な問題として指摘すべきなのは、日本が戦前に米英との協調路線を維持し、その後の国内外の混乱を乗り越えたとしても、将来にわたって「このほうがよかった」といえないということである。

　たしかに、現代においても米英は国際秩序の中心的な存在であり、世界を主導する立場にある。だが、その地位が未来永劫続くとは限らない。

　近年のトランプ政権下における米国の動向を見てもわかるように、既存の国際秩序は明らかに揺らぎつつある。

　振り返れば、500年前の世界において、米国という国はまだ存在しておらず、英国も統一国家としてのかたちを整えていなかった（日本も戦国時代だったが）。

　これから500年後の世界はどうなっているのか。それをいま、確信を持って語ることのできるものはだれもいない。

　そこまで長期的な未来を見通さずとも、より身近な問題もある。米英には、ともに長期にわたる帝国主義や侵略的領土拡大の過去がある。英国はかつて、日本をはるかに上回る規模の植民地帝国を築き、米国は先住民の排除と虐殺を通じて国土を広げた。

　今世紀に入り、ヨーロッパの旧植民地帝国もようやく、その歴史的責任を問われる時代を迎えつつある。歴史問題の“優等生”とされるドイツでさえ、正面から扱ってきたのはユダヤ人問題であり、それ以前のアフリカにおける植民地支配については長らく等閑に付してきた。

　しかし近年では、謝罪や補償を模索する動きが徐々に広がってきている。