警察庁と警視庁の違い

警察庁交通局交通企画課　理事官　警察庁警視　池田雄一さん（以下、池）：警察はそれぞれの都道府県別に設置されています。神奈川なら神奈川県警、大阪なら大阪府警、という具合です。東京都の警察だけは「東京都警」とは呼ばず、みなさんご存じの「警視庁」。これは首都機能と国家的な警察機能を担う側面を持つからで、他の道府県とは少し別の扱いを受けています。

　一方で、私たち警察庁は、そうした全国の都道府県警察を指導、調整する立場にあります。いわば「全国の警察組織の司令塔」です。各県警の上に立って指示を出すというよりも、法律や制度の企画立案、運用方針の統一、広域事件への対応などを担っています。

　例えば今回のような「自転車の青切符制度」の導入に関しても、道路交通法という法律を所管するのは警察庁です。つまり我々が法改正の企画を立て、国会で審議・成立した後に、各都道府県警察がその法律に沿って「現場で運用する」という流れになります。

　加えて、制度を運用するための予算措置や広報方針の策定も警察庁の役割です。

F：ザクッとまとめると、警察庁が「ルールづくり」を担当して、各都道府県の警察がそれを「現場で実行する」。という感じですか。

池：そうですね。うんと簡単に言うとそんな感じです。

F：警察庁は都道府県警察の上部団体になるのですか？

池：上部団体というより、全国を統括、調整する本部機能です。個別の事件や取り締まりを直接指揮するわけではなく、現場の捜査や治安維持は各県警が自らの責任で行います。

　ただし、広域的な犯罪やサイバー事件など、県境をまたぐ重大事件については、警察庁が中心となって情報共有や連携を図ります。そんな関係です。

F：警察庁の人は警察官なのですか？例えば池田さんは警察官ですか？防衛省のいわゆる“背広組”は自衛官ではありませんよね。

池：警察庁の職員は基本的に警察官です。もちろん私も警察官です。庁内には技術系の職員（技官）や事務職員もいますが、政策立案や制度設計を担当する多くの職員は警察官として採用されています。警察庁に採用された後は、庁内勤務だけでなく、全国の都道府県警察へ出向して現場の実務を経験します。交通、刑事、生活安全など、さまざまな部署で一定期間勤務し、地方警察の実情を直接学びます。その際はいったん警察庁を辞職し、その県警の職員として勤務する形になります。