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「東京のマンションはまだ上がる？」「円安は止まる？」――。未来予測の専門家が「2026年に上がるもの・下がるもの」を断言します。不動産や米国株が堅調な一方、労働市場では「ルイスの転換点」を迎え、非正規雇用の賃金に劇的な変化が訪れる予兆が。高い支持率を誇る政権には支持率急落の大きなリスクが待ち受けているようです。資産と生活を守るために知っておくべき、来年の経済予測をお届けします。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
2026年に
確実に上がるもの（中見出し）
未来予測の専門家が2026年に上がるものと下がるものを予測します。皆さんが気になるものはどれですか？
まずは確実に当たるものから。東京23区内の新築マンション価格は2025年5月から直近の11月まで7カ月連続して1億円を超えました。そして来年の不動産価格ですが、東京23区のマンション価格は来年も確実に上がりそうです。
もはやパワーカップルでも新築マンションは手に入らないといわれているにもかかわらず、来年も価格が上がる理由は供給減です。東京の都心は新しい大型マンションの開発候補地がなくなってきています。
とはいえ、来年は都下や千葉の大型プロジェクトが竣工します。首都圏全体でみれば今後も供給はある程度確保できるでしょう。それにもかかわらず、もうひとつ価格上昇要因があります。それが建設費の高騰です。
セメントや鉄筋などの材料費も、職人の人件費もどちらも過去にないほどの値上がりを見せていますから、用地を取得した新規プロジェクトも当初計画よりもかなり高い価格を設定せざるをえないでしょう。
そのためマンション購入者は割高かつ立地がそれほどよくない新築をとるか、立地のよい23区内の中古マンションを選ぶかで悩むこととなり、結果として中古人気が高まります。言い換えると23区内では中古マンションもつれ高の形で値上がりするでしょう。
2026年も首都圏のマンション価格は「引き続き上がる」と考えてよいでしょう。
