「安保戦略」が示した
アメリカの政策転換

　トランプ政権が昨年発表した国家安全保障戦略（NSS）では、従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。

　最大の特徴は、世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。なお、西半球とは「南北アメリカ大陸とその周辺」のことである。

　これは、19世紀以来のアメリカ外交思想であるモンロー主義を、21世紀型に再定義したものだと考えられる。実際、この新安保戦略はモンロー（Monroe）のMをドナルド（Donald）のMにして、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれている。

　モンロー主義はしばしば単純な孤立主義、つまり「アメリカ一国主義」と混同されるが、その本質は「西半球における域外勢力の排除」にある。当時は、ヨーロッパ列強の影響から南北アメリカを守るという考え方だった。

　つまり、トランプ政権はこの安全保障戦略によって、ヨーロッパを同盟の対象ではなく、影響力を排除すべき地域であると認識を大きく転換させたと考えるべきだろう。

　トランプ大統領の政策における思想的な柱となっている「アメリカファースト」は、アメリカ国内における大都市中心のヨーロッパ的な「リベラル思想」と、アメリカが建国以来持ち合わせてきた開拓精神やキリスト教的価値観を主体にした「アメリカ的思想」の対立で、後者を選び取るものである。

　リベラル思想の発信源であるヨーロッパ諸国は、トランプ政権下のアメリカには「同盟地域」と見なされていないということを意味する。

　もう1つ重要なのは、今回の新安保戦略で「南北アメリカ」がアメリカの安全保障政策で優先地域になったことで、ベネズエラもアメリカの安全保障に強く組み込まれることになったことだ。

　ベネズエラはアメリカと外交関係が成立しなくなった時点で、対等な国家ではなく、いわば「アメリカの脅威」になったのである。しかも、ベネズエラが中国・ロシア・イランと連携しており、その存在はアメリカの安全保障圏を内側から侵食しかねないものと位置づけられたのだと考えられる。

　アメリカによるベネズエラ攻撃は決して唐突におこなわれたのではなく、アメリカの安全保障戦略の位置づけから入念に練られた上で行われたと考えるべきだろう。