（4）評価・円換算を少なく申告していないか

　海外資産は「申告しているのに金額が違う」ことでも問題になり得る。外貨建て資産の円換算の前提（どの時点の為替を使うか）、外国株式の評価、未収の配当・利子の扱いなど、国内資産と同じ感覚で処理できないことが多い。結果として、過少評価や計上漏れが起きていないかが確認される。

（5）説明できる資料が揃っているか

　最後に問われるのは、申告書に記載した内容を資料で説明できるかだ。残高証明、取引明細、評価の根拠、為替の前提、資金の出どころを示す資料などが揃っていないと、申告内容の信頼性が下がりやすい。海外金融機関の書類は取得に時間を要することもあるため、期限対応の中で“後で整えるつもりだった”が通じにくい点は意識しておきたい。

海外資産の相続で失敗しないために
今からできる対策とは？

　ここまで見てきたとおり、海外資産の相続をスムーズに行えるかは、相続時に“漏れなく・根拠付きで・説明可能な形”に整理できるかにある。対策の要点は「海外資産のリスト化」「証拠（根拠）」「期限逆算」の3つに集約される。

（1）海外資産のリストを“家族がわかる形”で残す

　相続で最初に詰まるのは、結局「どこに何があるか」だ。そこで、生前のうちに最低限、次の項目を一覧にしておきたい。

・金融機関名（銀行・証券）／国・地域
・口座の種類（預金・証券など）
・口座番号
・ログイン方法
・年1回の残高の“目安”（スクショ・ステートメントの保存先）

　これらの「見取り図」があるだけで、資産の洗い出し漏れや海外側の書類収集の遅れを大幅に減らせる。

（2）「資金の出入り」と「金額の根拠」をセットで説明できるようにする

　海外資産で揉めやすいのは、「どうしてその残高・評価になるのか」を後から説明できないケースだ。そこで、年単位で次をまとめておきたい。

・海外口座の年次ステートメント（残高推移が追えるもの）
・売買報告書・配当（利子）などの入金記録
・円換算や評価の前提が分かる資料（どの時点の為替・価格を使ったか）