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ユニクロは、店長ではなく店舗スタッフ1人ひとりを「小さな経営者」と位置づけてきた。品揃えから発注までを任せる部門担当制は、現場の判断力を一気に引き上げたという。なぜユニクロは、ここまで権限を委ねられたのか。同社の元執行役員である筆者が、「全員経営」という思想の核心に迫る。※本稿は、株式会社UNLOCK POTENTIAL／リード・ザ・ジブン合同会社CEOの宇佐美潤祐『ユニクロの戦略』（SBクリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。
店長ではなく店舗スタッフを
主役にする方針に転換
「究極の個店経営」の核心は、「店舗スタッフ」を主役にする点にあります。
従来のチェーンストアオペレーションでは、本部が主導権を握り、店長がその指示を伝え、店舗スタッフは実行するだけでした。
しかし、ユニクロは店長を主役にしたチェーンストアオペレーションから、地域のことを本当に知っている店舗のスタッフを中核に据えた「究極の個店経営」に方針を転換しました。
この方針を具体化したのが「部門担当制」です。部門担当制とは、店舗内の各部門に責任者を置き、その部門について店長と同等の権限を持たせる仕組みです。今では原則的に全店舗で導入されています。
ユニクロの店舗は、規模によって異なりますが、基本的に店舗内が10～20ほどの部門に分かれています。
たとえば、メンズとウィメンズに大きく分かれたうえで、アウター（ウルトラライトダウンやコートなど）、インナー（エアリズムやヒートテックなど）、Tシャツ、セーターなどのカテゴリーごとに部門が設定されています。
部門担当制では、店舗スタッフが担当部門の品揃えや売場づくり、さらには発注まで責任を持ちます。
