佐藤さんは、墓じまいに詳しい行政書士や改葬の専門業者、消費生活センターなどに相談。「さまざまな専門家に相談しています」と伝えたところ、住職はトラブルを避けたくなったのかお気持ちのみでよいと言い、最終的には埋葬証明書も作成され、一般的な「お礼」としての金額を包むことで離檀できました。
電話一本で離檀を迫る門徒も…
寺院が「高額な離檀料」を提示する理由
寺院と折り合いがつかない、墓じまいがうまく進まない――こうした悩みをあらかじめ防ぐためには、どのような準備を進めておくとよいでしょうか。そこで、墓じまいの実務に詳しい長岡行政書士事務所の長岡真也行政書士に聞きました。
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――今回の事例のようなトラブルは多いですか。
長岡真也(ながおか・しんや)/長岡行政書士事務所(神奈川県横浜市)代表。行政書士。遺言書作成・相続手続き・成年後見制度を専門とし、「印鑑1本で手続きが済むサポート」をモットーにしている。書籍『図解ポケット 成年後見制度がよくわかる本』(秀和システム)を監修。「遺言書作成コラム」「相続手続きコラム」も運営しており、遺言・相続にまつわる知識・制度を積極的に発信中。
非常に増えています。特に都市部にお住まいの50代・60代の方が、地方の菩提寺に対して改葬を申し出るケースは多いですね。
背景には、まず門徒(檀家)側の事情としては元々地方に住んでいた親族が都心部に出てきて、それで代を重ねるごとに寺院との付き合いが希薄化していき、寺院への信仰心や代々続いていた「しきたり」をおろそかにすることで、寺院との関係が悪くなっていることが挙げられます。
そこで墓じまいを考えるのですが、「お金さえ払えば離檀できて当然だ」と割り切りすぎて、事前に寺院側へ相談することなく、突然、電話一本で離檀を迫るケースもあります。
一方で、寺院側も経済的な危機感があります。檀家が減ることは、寺にとって継続的な収入源を失うことを意味します。そのため、高額な離檀料を提示するケースがあります。「法的な権利」と「宗教的な礼節」のバランスが崩れたときにトラブルが起きやすくなるのです。
円満な墓じまいの秘訣
絶対やってはいけないNG行動は?
――実際に墓じまいを検討する場合はいつごろから検討するとよいでしょうか。
墓じまいをする絶対的なタイミングというのはないのですが、私に相談が来るケースとして多いのはやはり「相続」のタイミングですね。







