26年8月と27年8月に
段階的に限度額が引き上げられる
日常的に医療を受ける場合、患者が病院や診療所の窓口で支払う自己負担額は、年齢や所得に応じて、かかった医療費の1～3割を自己負担する。だが、大きな病気やケガをして高額な医薬品を使ったり、高度な治療を受けたりして、医療費が一定額を超えた場合は高額療養費が適用される。
具体的には、高額療養費の自己負担限度額までは医療費の3割（70歳未満）を負担するが、この限度額を超えた部分は負担が軽減されるという仕組みになっている。
この制度のおかげで、医療費が高額になっても、それに連動して患者の負担も同じ割合で増えていくことはなく、自己負担額は一定範囲内に抑えることができる。
非常にありがたい制度だが、現役世代の保険料負担（事業主負担）を軽減するために、26年度予算案にも高額療養費の見直しが盛り込まれることになり、結果的に患者負担は増えることになった。
具体的な制度改正は、下図のように、26年8月と27年8月に自己負担限度額の引き上げと所得区分の細分化が段階的に行われることになっている。
高額療養費の自己負担限度額は所得に応じて異なり、現在、70歳未満の人は「ア」～「オ」の5つに分類されている。26年8月の見直しでは、この所得区分は変わらず、自己負担限度額の引き上げが全ての区分で行われる。
次の見直しは27年8月で、この時は所得区分の細分化と自己負担限度額の見直しが行われる。
