鴻海（ホンハイ）

日産自動車が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）での協業を検討していると報じられた。また、中国を低価格EVの輸出拠点にする想定もあるという。トランプ関税の逆風も吹きすさぶ中、日産の再生に残された道は、他社との協業しかないだろう。問題は、エスピノーサ新体制がそれを決断できるかだ。

米半導体大手のエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が台湾・台北市の講演で、AI（人工知能）半導体の製造を支える台湾企業との連携を強化する方針を表明した。トランプ米大統領が半導体関税を打ち出して製造業の国内回帰を図る中、台湾のサプライチェーンの重要性を強調した格好だ。トランプ政権の関税措置を受けて半導体のサプライチェーンの世界再編を進めるフアン氏の狙いに迫る。

三菱自動車が、台湾の電子機器大手ホンハイにEVの生産委託を検討している。ホンダと日産自動車の統合が破談し、三菱自も生き残りの道を模索する中、強かったASEAN市場では中国勢の勢いに負けてシェアを落としている。ホンハイは三菱自の製造技術の吸収を重視しているはずだ。今後、ホンハイが三菱自の買収を目指す可能性もあるだろう。わが国の製造技術が海外流出するリスクも否定できないが、どうすればいいのか。

日産自動車とホンダの経営統合の方針決定が1月末から2月中旬に先送りになった。ホンダは統合の条件として自主的な経営再建を日産に求めている。しかし、ホンダは日産の経営再建策に納得していないのだ。このままでは、統合が破談になる恐れもある。

『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は「ホンダ・日産の命運」です。急転直下の婚約劇――。ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めました。両社が統合を急いだ背景には、日産の買収に動いていた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の存在がありました。日産のかつての盟友である仏ルノー、経済産業省、みずほ銀行をはじめとする銀行団、そして日産の経営不振に付け込むアクティビスト――。日産買収劇には多くの利害関係者の思惑が渦巻いており、統合交渉の行方は視界不良です。統合か破談か。波乱含みの買収ゲームが始まりました。

日産自動車とホンダが統合に向けた協議を始めることで合意したのとほぼ同時に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の新たな「親会社」として名乗りを上げていることが分かった。iPhoneの受託生産で成長してきた同社だが、近年はEV事業に参入するなど多角化を進めている。ホンハイの実力と日産買収の狙いを明らかにするとともに、2016年に買収したシャープを例にホンハイによる買収後に日産を待ち受ける試練について解明する。

日産自動車と統合に向けた協議を始めるホンダの「強気の交渉姿勢」がダイヤモンド編集部の調べで判明した。トップ会談による大筋合意の前に、日産の経営再建に向けた構造改革のプランの提示を求める。その後は、半年以上かけて日産の構造改革の進捗を見極め、統合を最終判断するという。ホンダが日産に要求する交渉妥結の二つの最低条件や、協議のスケジュール感などを明らかにする。

トヨタ自動車などを頂点とするケイレツは、日本の自動車産業の「強み」であり、電機メーカーを凋落させた水平分業の波にのまれることもなく生き残った。だが、自動車産業が右肩上がりの時代は終焉。ケイレツのヒエラルキー構造は傘下の企業から機動力を奪い、EVメーカーがバッテリーなどを内製する垂直統合の時代に置き去りにされつつある。自動車のサプライチェーンの緊急事態に迫った。

9月17日、家電大手のシャープが9月17日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と組んで開発するEVの試作車を発表しました。家電メーカーの自動車業界への参入という点では、ホンダと合弁企業をつくったソニーが先行しています。「シャープ×鴻海」と「ホンダ×ソニー」両者のEVの開発コンセプトは真逆です。どちらが未来を見据えているのでしょうか？

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

2015年に発売されたロボット「ペッパー」は一躍ブームとなり、多くの飲食店などが導入した。だが今では目新しさは薄れ、レンタル契約を終了する顧客企業が続出。提供元のソフトバンクロボティクスが生産を一時停止するに至った。かつて人気者だったペッパーはなぜ落ちぶれたのか。

シャープ子会社のカンタツで発覚した75億円の粉飾決算が、一時はV字回復を遂げたとみられていたシャープに暗い影を落としている。シャープから送り込まれた子会社社長は、なぜ不正に手を染め、発覚が遅れたのか。シャープのガバナンス体制に疑問符が突き付けられている。

ポストコロナに激化する新・半導体戦争。キープレーヤーの一つが、世界最大の半導体工場を持つ台湾TSMCだ。この巨大企業が発表した米国新工場の建設計画は、半導体産業のモノとカネの流れが大きく変わる「歴史的事件」になりそうだ。TSMC米国計画の深層を読み解く。

新型肺炎により経済活動が半ば停止した中国。現地の日系企業はどのようにしてこの苦境に立ち向かっているのか？　特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃7は、中国深センの日本人起業家、藤岡淳一氏による肺炎戦記の後編だ（本稿はダイヤモンド編集部特任アナリストの高口康太が、取材と藤岡氏の書面記録を基に同氏の手記として再構成した）。

イザヤとは旧約聖書に登場する預言者だ。その名を冠した台湾のエレクトロニクス業界調査会社、イザヤ・リサーチは、業界の近未来を的確に見通す調査力で高い評価を得ている。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃6では、メーカーの経営層や投資家が知恵袋として頼りにするこのアナリスト集団に、新型肺炎危機の後の産業界について聞いた。

新型肺炎によるサプライチェーンの断絶は、電機業界の幅広い業態に影響を及ぼしつつある。無数の企業で構成された、複雑な電機の生態系。どこかで異変があれば、ドミノ倒しのように影響が広がる。特集『断絶！ 電機サプライチェーン』（全8回）の＃4は、主要企業への影響度をまとめた。

新型肺炎は中国と世界の経済にどのような影響を与えるのか？　筆者は取材のため、中国のエレクトロニクス産業の中心地である広東省深セン市に飛んだ。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃3は、機能停止した巨大都市の現地ルポ。執筆は帰国後、某所に隔離されて行った。

アップルが中国発の新型肺炎を受け、業績予想の下方修正に追い込まれた。最強企業のサプライチェーンが、いかに「中国ありき」の構造になっていたのか。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の2回目は、その構造に迫る。

いちごアセットマネジメントをスポンサーに迎えるJDIは、白山工場の売却を巡って、台湾・鴻海精密工業傘下のシャープと交渉を始めた。「日の丸大統合」の機は熟したか。そのシナリオを実現させる鍵を握るのは、またも米アップルだ。