法人・個人ともにプライシング適正化が収益に寄与した一方、特に最需要期である12月の取扱数量が大口法人を中心に想定を下回ったことで、幹線輸送を中心に輸送効率が低下。課題としていたオペレーティングコストの適正化が進まず、利益を押し下げた。
成長領域に位置づけているコントラクトロジスティクス（CL）事業やグローバル事業は、増収増益になるなど順調に推移した。
通期業績を下方修正
当期純利益は60.5％減
通期連結業績は、売上高1兆8600億円（前期比5.5％増）、営業利益280億円（97.1％増）、経常利益270億円（37.8％増）、当期純利益150億円（60.5％減）を見込む。
ただ、大口法人からの出荷数量が想定を下回ることに加え、オペレーティングコスト適正化の遅れにより、売上高を当初予想値から200億円、営業利益を120億円、経常利益を130億円、当期純利益を90億円引き下げた。
2月2日に開かれたオンライン説明会で、同社専務執行役員CFOの野村優氏は3Q決算について「増収増益で着地できたのはポジティブに捉えているが、刈り取るべきところを刈り取れなかった点は課題が残る」と述べ、4Q以降、幹線輸送における外部委託の抑制や自社車両の稼働率向上などでオペレーティングコスト適正化に注力していく考えを強調した。
